法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に　自民党が参院選公約

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130425/fnc13042509470004-n1.htm

【山本】

グローバル企業のアジア本社がシンガポールに増えていることを考えると、本社機能を呼びたい（又は残したい）のであれば、「法人税実効税率」と「英語」に関する議論は避けて通れないのかもしれませんね。

【長野】

実行されるなら、当たり前ですが外国人の労働者が日本で増える。

その影響として

①治安悪化

②外資の増加➙日本の大企業の多くは新卒一括採用を行なっている。外資は基本的に関係ないので優秀な学生が倫理憲章の就活解禁日より前に取られることが増える➙大企業からの撤廃圧力が国内企業からかかる➙新卒一括採用の崩壊（このあたりは4/22清成が投稿した就活時期のトピックにも下記ましたが、TPPでも似たようなことが起きる）

③海外では普通だが、日本では無いことに対する不満が大きくなる（＝誘致の障害になる）。例えば、公衆無線LAN（参考：東京は公衆Wi-Fi後進国で外国人から不満が　http://future-prediction.hatenablog.com/entry/2013/03/08/151741）。

逆に、日本では普通だが海外では普通でないサービスを日本で受けることによって感動➙輸出などが起きる。例えば、こたつやウォッシュレット（参考：http://trendnews.yahoo.co.jp/archives/192234/

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-628.html　）

①は低所得単純労働者の就労を増やさないなど、海外からの人材受け入れを現行制度のまま高度人材に絞って運用すれば、グローバル企業の進出＝治安の悪化は必ずしも単純には成り立たないでしょうね。就労ビザの仕組みとも大いに関係があります。

②③は十分ありえますね。新卒一括採用の崩壊はむしろ若年者の就職機会が増えて良い影響もあるんじゃないかと思われます。大手企業の人事部は大変でしょうけど。

【長野】

①に関して。

法務委員会調査室が作成した「フランスの移民政策の現状と課題」http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090601003.pdf

を読んで思ったのですが、高度人材に絞っても他国に無いような日本独自の弊害が起きるように思います。

例えば、フランスの移民政策だと、移民の多くは”欧州人”なのである意味欧州人同士なので、欧州国同士でも価値観は違うとはいえ、日本×外国（アジア同士含む）よりかは価値観や生活環境のズレが少ないように思えます。特に、日本はアジア含む外国人との生活交流が少ない国ですし。

高度人材の子どもは、所得と学力・犯罪率（治安要因）の比例関係から、治安の悪化にはなりづらいとは思いますが、上記の理由より離婚率が上がり、シングルマザーが増加するように思えます。そうなると、（少なくとも現状の女性雇用システムだと）シングルマザーは所得が低くなる傾向にあるので、従来のように「高度人材の子ども＝所得が高くなる可能性が高い＝治安悪化要因になりづらい」という式が成り立ち辛いように思えます。

そういえば、高度人材を雇う場合、女性高度人材は雇うのでしょうか？雇った場合、昇進のしづらさなどで高度人材を活かせれるのか疑問です。

逆に言えば、その関係で女性雇用の改善が行われる可能性も大いにありますが。

あと、これ読んでいる感じだと、現状では日本の国籍所得は世界的にもかなり厳しいらしいですが、それの緩和（と、影響）も起きそうですね。

【山本】

＞そういえば、高度人材を雇う場合、女性高度人材は雇うのでしょうか？雇った場合、昇進のしづらさなどで高度人材を活かせれるのか疑問です。

高度人材の女性採用は現在でも普通にありますよ。私自身の経験でも、前職では中国籍の女性部下がいました。（人文知識・国際業務のビザ）。

ただ、女性の高度人材を採用するか否かと、女性の高度人材を活かせるかどうかは別問題です。採用するだけなら難しくありませんが、活かすとなると会社の方針によるところが大きいのでないでしょうか？中小だと経営者次第で柔軟でしょうし、大手の日系企業だと制度上の問題などもあり事実上の“ガラスの天井”があるのかもしれません。ただ、女性を活かせるかどうかは、国籍の問題ではなく、日本の雇用慣行に深く根付く課題（終身雇用・年功序列等）と捉えています。

仮にグローバル本社が増えると、（ビザ要件の緩和がなくても、）労働市場で魅力的な条件を提示できる企業に国籍問わず人が流れるだけの話ですから、日本の雇用慣行が優秀な人材を採用する上で不利な制度になっているのであれば、自然と見直し圧力がかかるでしょうね。

移民受け入れの拡大が高度人材か否かは別として、文化上の問題から犯罪率の上昇を招く可能性は確かにあるかもしれません。

ただ、このケースで離婚率が上がるかどうかは謎です。文化の違いというのは日本人と高度人材（外国人）との結婚を想定されていると思いますが、必ずしもそうはならないかと思われます。例えば、私の元部下の中国人女性の婚約者は日本で働く中国籍の男性でした。その場合、日本に住んで働いてはいますが、文化的な祖語はあまり生じないでしょうから、離婚率が上がるとは考えにくいかと。

日本で働く外国人が増えれば、国際結婚の可能性が高まるのは分かります。ただ、グローバル本社が増えても、移民受け入れ政策が変わらない限り、高度外国人の雇用そのものが増える要因ではないので、すぐさま治安の問題にはつながりにくいのではないかというのがここでの推察です。

例えば、人口の1/3が外国人であるシンガポールは日本より犯罪率が低い国だったりします。

http://libro.do-bunkyodai.ac.jp/research/pdf/treatises13/10-okamoto.pdf

http://aplac.info/gogaku/icpo.html

移民受け入れは様々な社会問題を生じるので、主観的にはあまりポジティブではありませんが、グローバル本社を呼ぶことは経済発展、税収や雇用の増加に良いと思われます。シンガポールの事例など、政策によって工夫はあるのかなといった感じです。

余談ですが、コンビニや飲食店で増えている外国人（主に中国人）は留学生ですね。これは留学生を受け入れないと学校経営が成り立たない私立の大学が多く、根本は少子化の影響です。（ここはある意味で単純労働者受け入れの抜け道になっている。）留学生バイトは実感通り増えていますが、高度人材は日本での就労に魅力が無いようで各国比較では日本はかなり低位です。

http://www.smtb.jp/others/report/economy/cmtb/pdf/repo0903_3.pdf