民間の個人情報売買解禁へ　政府、新事業創出を後押し

＞その情報を製造業などが買い取り、地域や年齢層に応じた新商品の開発や市場調査に生かせるようにする。

複数の機関や企業から個人情報を集めて加工・分析し、企業に情報提供する新たなビジネスが生まれる可能性もある

【長野】

この記事へのtogetterまとめ。

個人情報に関してのまとめ。

【考察】

プラットフォームが乱立。新規は母数の関係でデータ微妙→それらをまとめるビジネス機関の出現

⇒個のGoogle、Ｔカードなどの既存のプラットドーム　群のまとめ機関　の２パターンに分かれる。

Googleなどは、大量のデータをサイドビジネスにするのか、強みの切り売りとなることから売らないか、どちらになるのかは不明

【予測】

分析データの獲得にやっきになる。→気づいたら個人データを取られている。

⇒プライバシーリテラシーが重要となるが、デジタルデバイドが起きる。

多様な好みに答えやすくなるので、同じモノでもデザインや機能で多様化する

⇒マイクロビジネスがしやすくなり、個人ビジネスがしやすくなる。

また、マイクロビジネスのため、腰が重く費用がかかる大企業が更に不利に。

⇒「○○さんの作ったもの、××さんが紹介するものは私の好みに合う」というのが必ず起こるので、

皆誰か特定の人の信者となる。

⇒個人や企業のイメージ戦略（ブランド力）がより大切になる。

⇒「どのような機能か」でなく「誰が関わっているか」に選択基準が代わりプロデュース業が流行る。

傾向から好みに訴求しやすくなるので、コンピュータによる傾向からの勧めでなく、

口を使える人間の方が有利

⇒現実での販売の鍵となる

⇒「大量の情報を処理する」能力が求められ、コーディネーターが対数店に在籍することとなる。

または、見せ自体が総合店舗ではなく特定の人向けの小規模店舗に移行する

わかりやすくいうと、サブカル好きに向けた商品を取りそろえた文具・書籍屋「ビレッジヴァンガード」みたいになる？

個人情報へのまとめ、にある「Tポイントは本当は何をやっているのか」

は一読の価値あり。

また、ここでのＴＶキャプチャでは個人情報の横流しの有無が問題となっているが「していない」という回答。これがこの緩和で無くなるのも注目。

たまたま関連しそうなのでこちらにまとめて。

「これまでのマーケティングリサーチは使えなくなる」レイ・ポインター氏が示すリサーチの将来像とは？

「評価経済社会（岡田斗志雄）」にあるように、今後のコミィニティは「好み」で繋がることとなる。

という考えも頭に入れて読むと、より理解の扶助になるかも。

【北野】

人材業界のビジネスにも影響大きそうだね。

これはしばらく要チェック。